So-net無料ブログ作成
前の10件 | -

健保法24-4-ウ [健康保険法]

 

 

【 問 題 】

 

全国健康保険協会は、厚生労働省令で定める重要な財産を

譲渡し、又は担保に供したときは、厚生労働大臣に報告し

なければならない。

 

 

続きを読む


nice!(1) 

健保法25-3-C [健康保険法]

 

 

【 問 題 】

 

全国健康保険協会は業務上の余裕金の運用に関して、事業の目的

及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない

という定めに基づき、信託業務を営む金融機関への金銭信託を行う

ことは認められていない。

                 

 

続きを読む


nice!(0) 

健保法21-2-B [健康保険法]

 

 

【 問 題 】

 

全国健康保険協会の理事長、理事及び監事は、厚生労働大臣が

任命し、当該協会の職員は理事長が任命する。

                 

 

 

続きを読む


nice!(1) 

健保法22-1-A [健康保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、

被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与

額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く)

並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。

 

 

続きを読む


nice!(0) 

健保法21-1-C [健康保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

健康保険制度は、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢

の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療

制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せて5年ごとに検討

が加えられることになっている。

 

 

続きを読む


nice!(1) 

徴収法<雇保>25-10-B [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

事業主は、労働保険徴収法施行規則第73条第1項の代理人

を選任し、又は解任したときは、代理人選任・解任届を所轄

労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければ

ならない。

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 

徴収法<雇保>23-10-D [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは

労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険

徴収法施行規則による書類を、その完結の日から5年間保存しな

ければならない。

 

 

 

続きを読む


nice!(1) 

徴収法<雇保>25-10-C [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金

を徴収する権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅

するとされているが、この時効には援用を要せず、また、その

利益を放棄することができないとされているので、時効成立後

に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する

意思を有しても、政府はその徴収権を行使できない。

                

 

 

続きを読む


nice!(0) 

徴収法<雇保>25-8-E [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

政府は、委託事業主に使用されている者又は使用されていた者が、

雇用保険の失業等給付を不正に受給した場合に、それが労働保険

事務組合の虚偽の届出、報告又は証明によるものであっても、当該

委託事業主に対し、不正に受給した者と当該委託事業主が連帯して、

失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを

命ずることとなり、当該労働保険事務組合に対してはその返還等を

命ずることはできない。

    

       

 

続きを読む


nice!(0) 

徴収法<雇保>25-8-C [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

労働保険料の納付義務者である委託事業主に係る督促状を

労働保険事務組合が受けたが、当該労働保険事務組合が当該

委託事業主に対して督促があった旨の通知をしないため、当該

委託事業主が督促状の指定期限までに納付できず、延滞金を

徴収される場合、当該委託事業主のみが延滞金の納付の責任を

負う。

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 
前の10件 | -