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労基法24-5-C [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第35条に定める休日は、原則として暦日を意味するものと

解されており、例えば、午前8時から翌日の午前8時までの労働と、

同じく午前8時から翌日の午前8時までの非番とを繰り返す一昼夜交代

勤務の場合に、非番の継続24時間の間労働義務がないとしても、同条の

休日を与えたものとは認められない。

                 

 

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労基法24-5-A [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】

 

使用者は、1日の労働時間が8時間を超える場合においては少なく

とも1時間の体憩時間を労働時間の途中に与えなければならず、

1日の労働時間が16時間を超える場合には少なくとも2時間の

休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

                 

 

 

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労基法22-5-B [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】       

             

労働基準法第32条の4に定めるいわゆる1年単位の変形労働時間制

においては、 1日10時間、1週52時間という労働時間の上限が定め

られているため、 この範囲において労働する限り、どのような場合に

おいても対象期間における各労働日ごとの労働時間をあらかじめ特定

しておく必要はない。

 

 

 

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労基法13-6-B [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】       

             

フレックスタイム制を採用する場合には、始業及び終業の時刻を

労働者の決定にゆだねることとし、かつ、労使協定により、清算

期間、清算期間における総労働時間、標準となる1日の労働時間、

フレキシブルタイム(労働者がその選択により労働することが

できる時間帯)及びコアタイム(労働者が労働しなければなら

ない時間帯)を定めなければならない。

 

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労基法18-4-A [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】       

             

労働基準法第32条の2に規定するいわゆる1か月単位の変形

労働時間制については、当該変形期間を平均し1週間当たりの

労働時間が40時間の範囲内である限り、使用者は、当該変形

期間の途中において、業務の都合によって任意に労働時間を変更

することができる。

 

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労基法18-3-E [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】

 

使用者は、物品の販売の事業のうち常時10人未満の労働者を

使用するものについては、労働基準法第32条の規定にかか

わらず、1週間について44時間、1日について8時間まで

労働させることができる。

 

 

 

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労基法19-2-D [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第26条の規定に基づき、使用者が、その責めに帰すべき

事由による休業の場合に支払わなければならない休業手当は、同法第

11条の賃金と解される。したがって、同法第24条第2項が適用され、

毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

                

 

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労基法21-4-D [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第24条第1項の定めるいわゆる賃金全額払の原則は、

使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と

相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであり、使用者の

責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇無効期間中

に他の職に就いて得た利益を、使用者が支払うべき解雇無効期間

中の賃金額から控除して支払うことはおよそ許されないとするのが

最高裁判所の判例である。

    

       

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労基法21-4-B [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】

 

賃金は直接労働者に支払わなければならず、労働者の委任を受けた

弁護士に賃金を支払うことは労働基準法第24条違反となる。

 

 

 

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労基法21-4-A [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】

 

賃金は通貨で支払わなければならず、労働協約に定めがある場合

であっても、小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うこと

はできない。

 

 

 

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