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労基法26-2-C [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

試みの使用期間中の労働者を、雇入れの日から起算して14日以内に

解雇する場合は、解雇の予告について定める労働基準法第20条の

規定は適用されない。

 

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労基法24-3-ア [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

使用者が、ある労働者を整理解雇しようと考え、労働基準法第

20条の規定に従って、 6月1日に、30日前の予告を行った。

その後、大口の継続的な仕事が取れ人員削減の必要がなくなった

ため、同月20日に、当該労働者に対して、「解雇を取り消すので、

わが社に引き続きいてほしい。」と申し出たが、当該労働者は同意

せず、それに応じなかった。この場合、使用者が解雇を取り消して

いるので、当該予告期間を経過した日に、当該労働者は、解雇され

たのではなく、任意退職をしたこととなる。

 

 

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労基法24-3-エ [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告を

したところ、当該労働者が、予告の日から5日目に業務上の負傷

をし療養のため2日間休業した。当該業務上の負傷による休業

期間は当該解雇の予告期間の中に納まっているので、当該負傷に

ついては労働基準法第19条の適用はなく、当該解雇の効力は、

当初の予告どおりの日に発生する。

 

 

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労基法26-2-A [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

就業規則に定めた定年制が労働者の定年に達した日の翌日をもって

その雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、

かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合に当然労働関係が

終了する慣行になっていて、それが従業員にも徹底している場合に

は、その定年による雇用関係の終了は解雇ではないので、労働基準法

19条第1項に抵触しない。

 

 

 

 

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労基法23-2-E [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

使用者は、労働者の福祉の増進を図るため、当該事業場に、労働者

の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の

過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する

者との書面による協定に基づき、労働契約に附随して貯蓄の契約を

させ、又は貯蓄金を管理する契約をすることができる。

 

 

 

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労基法25-6-E [労働基準法]

 

【 問 題 】

 

労働契約を締結する際に、労働者の親権者が使用者から多額の金銭

を借り受けることは、人身売買や労働者の不当な足留めにつながる

おそれがあるため、当該労働者の賃金と相殺されるか否かを問わず、

労働基準法第17条に違反する。

       

 

 

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労基法25-6-D [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定め

又は損害賠償額を予定する契約をすることを使用者に禁止して

いるが、その趣旨は、このような違約金制度や損害賠償額予定の

制度が、ともすると労働の強制にわたり、あるいは労働者の自由

意思を不当に拘束し、労働者を使用者に隷属させることとなるので、

これらの弊害を防止しようとする点にある。

 

 

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労基法23-2-B [労働基準法]

   

【 問 題 】

 

労働基準法第15条第1項の規定によって明示された労働条件が

事実と相違する場合、労働者は、即時に労働契約を解除すること

ができる。

 

 

 

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労基法24-2-D [労働基準法]

 

【 問 題 】

 

使用者は、「表彰に関する事項」については、それに関する定めを

する場合であっても、労働契約の締結に際し、労働者に対して、

労働基準法第15条の規定に基づく明示をする必要はない。

                 

 

 

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労基法24-2-C [労働基準法]

 

【 問 題 】

 

60歳以上で薬剤師の資格を有する者が、ある事業場で3年の

期間を定めた労働契約を締結して薬剤師以外の業務に就いていた

場合、その者は、民法第628条の規定にかかわらず、労働基準法

137条の規定に基づき、当該労働契約の期間の初日から1年を

経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、

いつでも退職することができる。

 

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