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厚年法20-10-C [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】    

       

被保険者である60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者について、

その者の総報酬月額相当額が改定された場合は、改定が行われた月

から新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され、

当該改定が行われた月から、年金額が改定される。

  

 

 

 

 

 

 

 

 

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厚年法21-4-C [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

60歳台前半の老齢厚生年金の定額部分の年金額の計算の際に用いる

被保険者期間の月数は、生年月日に応じて段階的に引き上げる措置

が講じられており、昭和4年4月1日以前に生まれた者については

440月が上限とされている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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厚年法21-5-A [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

厚生年金保険法附則第7条の3に規定する繰上げ支給の老齢厚生年金

の受給権者が、65歳に達している厚生年金保険の被保険者である場合

において、その被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となること

なくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したとき

は、その被保険者の資格を喪失した月前までの被保険者であった期間

を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。

                

 

 

 

 

 

  

 

 

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厚年法17-5-A [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

すでに退職した68歳の老齢厚生年金の受給権者が、再就職して

被保険者となったがその月に退職して資格を喪失した場合は、

当該月について総報酬月額相当額と基本月額との合計が支給停止

調整額を超えるときであっても年金額は改定されない。

    

       

 

 

 

 

  

 

 

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厚年法19-4-A [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

加給年金額が加算されている老齢厚生年金について、その対象

となる妻が繰上げ支給の老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給

を受けることができるときは、いずれの場合も、その間、妻に

ついて加算される額に相当する部分の支給は停止となる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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厚年法21-4-B [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

老齢厚生年金を受給している者の子(当該老齢厚生年金の受給権

発生当時から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで加給

年金額の対象となっていた子に限る)が19歳となったときにはじ

めて障害等級1級又は2級の障害に該当する障害の状態になった

場合において、当該子が20歳に達するまでは、当該子について

加給年金額を加算する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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厚年法18-3-E [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

大正15年4月1日以前生まれの者及び昭和61年4月1日に60

未満であっても旧厚生年金保険法の老齢年金、通算老齢年金、特例

老齢年金の受給権のある者には、老齢厚生年金を支給しない。

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

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厚年法19-9-D [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

保険事故が第三者の行為によって生じ、受給権者が先に第三者から

損害賠償を受けたとき、保険給付との調整の対象になるのは、生活

保障部分であり、医療費、葬祭料は含まれない。

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

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厚年法21-4-E[改題] [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】    

       

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者

に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがある

とき、当該未支給の保険給付を請求することができる者の順位は、

1)配偶者又は子、2)父母、3)孫、4)祖父母、5)兄弟

姉妹、6)これらの者以外の3親等内の親族の順位である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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厚年法22-6-D [厚生年金保険法]

 

【 問 題 】    

       

政府は、厚生年金保険事業の財政の長期にわたる均衡を保つため、

保険給付の額を調整することとし、当該調整期間の開始年度を政令

により平成18年度と定めた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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