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徴収法<労災>23-10-B [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

有期事業の一括とされた事業においては、概算保険料の申告・納付

の期限は、継続事業(保険年度の中途に保険関係が成立した事業

及び特別加入の承認があった事業を除く。)と同様に、保険年度の

6月1日を起算日として40日以内とされている。

                

 

 

 

 

 

  

 

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徴収法<労災>22-9-E [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

海外派遣者の特別加入の承認により、保険給付を受けることが

できる海外派遣者が複数いる場合(年度途中で承認内容に変更

がある場合を除く)の第3種特別加入保険料の額は、当該特別

加入者各人の特別加入に係る保険料算定基礎額の合計額に、第

3種特別加入保険料率を乗じて得た額とされている。

    

       

 

 

 

 

  

 

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徴収法<労災>22-9-C [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

中小事業主等の特別加入の承認を受けた事業主は、その使用する

すべての労働者に係る賃金総額及び労働者を除く当該事業主の

事業に従事する者に係る報酬額の見込額に一般保険料率を乗じて

算定した一般保険料を納付したときは、当該特別加入に係る第1種

特別加入保険料を納付する必要はない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<労災>22-10-B[改題] [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

労働保険徴収法第7条の規定により有期事業の一括の適用を受け

ている建設の事業の場合において、メリット制の適用を受ける

ためには、当該保険年度の請負金額(消費税等相当額を除く)の

総額が1億1000万円以上であることが必要である。

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>20-9-E [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

労働保険徴収法第12条第4項によれば、土木の事業の雇用保険率は、

清酒の製造の事業の雇用保険率と同じである。

                 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<労災>24-8-C [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

労災保険率を決定する際の事業の種類に関し、労働者派遣事業に

おける事業の種類は、派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき

決定され、必ずしも「その他の各種事業」になるものではない。

                 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>21-9-E [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】       

             

水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、賃金総額を正確に

算定することが困難なものの一般保険料の額は、その事業の

種類に従い、漁業生産額に労働保険徴収法施行規則別表第2に

掲げる率を乗じて得た額に労働保険徴収法第12条の規定による

一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>19-9-E[改題] [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】       

             

労働保険徴収法には、労働保険の事業に要する費用にあてるため

政府が徴収する保険料(労働保険料)の種類として、一般保険料、

特別加入保険料、船員特別保険料、印紙保険料及び特例納付保険料

が規定されている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>23-9-D [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】       

             

継続事業の一括の申請は、一元適用事業の場合は、それぞれの

保険に係る保険関係ごとに個別に所轄都道府県労働局長に対して

行わなければならない。

  

   

 

 

 

 

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徴収法<労災>18-9-D [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合に

おいて、労災保険の保険関係に関し当該事業を一の事業とする

ことについて元請負人の申出があったときは、その事業が一の

事業とみなされ、当該元請負人のみが当該一の事業の事業主と

なる。

 

   

 

 

 

 

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