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雇保法21-2-B [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

事業主は、その雇用する一般被保険者が離職したため雇用保険

被保険者資格喪失届を提出するに当たり、当該被保険者が雇用保険

被保険者離職票の交付を希望するならば、その者の離職時点に

おける年齢にかかわりなく、雇用保険被保険者離職証明書を添付

しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法24-1-E [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

適用事業に雇用された者であって、雇用保険法第6条のいわゆる

適用除外に該当しない者は、雇用関係に入った最初の日ではなく、

雇用契約の成立の日から被保険者となる。

                

 

 

 

 

  

 

 

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雇保法23-1-B [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが

見込まれない者であっても、前2月の各月において18日以上同一

の事業主の適用事業に雇用された者は、被保険者となり得る。

    

       

 

 

 

  

 

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雇保法22-1-E [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業は、

いかなる場合も適用事業とならない。

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法23-1-D [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

海運会社に雇用される商船の船員で船員保険の被保険者である者

は、雇用保険の被保険者とならない。

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法24-1-D [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

適用事業で雇用される被保険者が、事業主の命を受けて取引先

である中国企業の北京支店に出向した場合、当該出向元事業主

との雇用関係が継続している場合であっても、当該出向期間が

4年を超えると、被保険者たる資格を失う。

                 

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法24-1-B [雇用保険法]

 

 

 

【 問 題 】

 

株式会社の代表取締役が被保険者になることはない。

                 

 

 

 

 

 

 

 

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労災法23-7-D [労災保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族

年金の額の算定の基礎となる者を含む)の診療に関することは

守秘義務事項に該当するため、行政庁は、その診療を担当した

医師に対して、診療録の提示を命じることはできない。

 

 

 

 

 

 

 

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労災法23-7-B[改題] [労災保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の原因

である事故を発生させた第三者(派遣先の事業主及び船員派遣の

役務の提供を受ける者を除く)に対して、労災保険法の施行に関し

必要な報告、届出、文書その他の物件の提出を命ずることができる。

  

 

 

 

 

 

 

 

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労災法20-7-E [労災保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

葬祭料又は葬祭給付を受ける権利の時効は、葬祭が終了した日の

翌日から進行する。

  

 

 

 

 

 

 

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