So-net無料ブログ作成

労基法22-2-B [労働基準法]


【 問 題 】


使用者が労働基準法第20条の規定による解雇の予告をすること

なく労働者を解雇した場合において、使用者が行った解雇の意思

表示が解雇の予告として有効であり、かつ、その解雇の意思表示が

あったために予告期間中に解雇の意思表示を受けた労働者が休業

したときは、使用者は解雇が有効に成立するまでの期間、同法第

26条の規定による休業手当を支払わなければならない。


続きを読む


nice!(0) 

労基法18-7-B [労働基準法]

【 問 題 】


使用者が労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法

第20条第1項の規定により、少なくともその30日前にその予告を

しなければならないが、その予告の日数は、1日について平均賃金

を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

例えば、8月27日をもって労働者を解雇しようとする場合において、

8月14日に解雇の予告をしたときは、少なくとも平均賃金の17日分

の解雇予告手当を支払わなければならない。

続きを読む


nice!(1) 

労基法23-2-E [労働基準法]

【 問 題 】


使用者は、労働者の福祉の増進を図るため、当該事業場に、労働者

の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の

過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する

者との書面による協定に基づき、労働契約に附随して貯蓄の契約を

させ、又は貯蓄金を管理する契約をすることができる。


続きを読む


nice!(0) 

労基法23-2-C [労働基準法]

【 問 題 】


使用者は、労働契約の締結において、労働契約の不履行について

違約金を定めることはできないが、労働者が不法行為を犯して

使用者に損害を被らせる事態に備えて、一定金額の範囲内で損害

賠償額の予定を定めることはできる。


続きを読む


nice!(0) 

労基法18-3-C [労働基準法]

【 問 題 】


使用者は、労働基準法第15条(労働条件の明示)の規定に基づき、

労働契約の締結に際し、労働者に対して、「所定労働時間を超える

労働の有無」及び「所定労働日以外の日の労働の有無」について、

書面の交付により明示しなければならないこととされている。

続きを読む


nice!(1) 

労基法24-4-E [労働基準法]


【 問 題 】


労働基準法に定める「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の

発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の

総額を、その期間の総日数で除した金額をいい、年に2回6か月

ごとに支給される賞与が当該3か月の期間内に支給されていた

場合には、それも算入して計算される。

続きを読む


nice!(0) 

労基法11-1-B [労働基準法]


【 問 題 】


労働基準法上の使用者は、同法各条の義務について実質的に一定

の権限を与えられている者であり、たとえ名称が部長や課長等の

管理職的な名称であっても、このような権限が与えられておらず、

単に上司の命令の伝達者にすぎない場合は、同法上の使用者とは

みなされない。

続きを読む


nice!(0) 

労基法22-3-B [労働基準法]


【 問 題 】


結婚手当は、使用者が任意的、恩恵的に支給するという性格を

持つため、就業規則によってあらかじめ支給条件が明確に定め

られ、その支給が使用者に義務付けられている場合でも、労働

基準法第11条に定める賃金には当たらない。

続きを読む


nice!(0) 

労基法23-2-A [労働基準法]

【 問 題 】


労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に

必要な期間を定めるもののほかは、 3年(労働基準法第14条第1項

の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、 5年)を超える

期間について締結してはならず、また、期間を定める労働契約の更新

によって継続雇用期間が10年を超えることがあってはならない。 ″

続きを読む


nice!(0) 

労基法10-1-E [労働基準法]

 

 

【 問 題 】    

       

労働基準法上の「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料

その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。

  

 

 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0)