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健保法21-10-C [健康保険法]

 

 

【 問 題 】

 

全国健康保険協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、

当該事業年度開始後の5月31日までに、厚生労働大臣に届け出

なければならない。

    

       

 

 

 

  

 

 

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健保法22-1-C [健康保険法]

 

 

【 問 題 】

 

政府または地方公共団体の職員(非常勤の者を除く)は、全国健康

保険協会の役員となることはできない。ただし、厚生労働大臣の

承認を受けたときは、この限りではない。

 

 

 

 

 

 

 

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健保法22-1-A [健康保険法]

 

 

【 問 題 】

 

全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、

被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与

額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く)

並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>23-10-D [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは

労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険

徴収法施行規則による書類を、その完結の日から5年間保存しな

ければならない。

                 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>16-10-C [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

行政庁は、徴収法の施行のため必要があると認めるときは、当該

職員に、保険関係が成立していた事業の事業主の事務所に立ち入り、

関係者に対して質問させ、又は徴収法及び同法施行規則の規定に

よる帳簿書類のみならずその他必要と認められるいっさいの帳簿

書類の検査をさせることができる。

 

                 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>23-10-A [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】    

       

労働保険徴収法第15条第3項の規定により概算保険料の額を決定

した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には、時効中断の

効力はない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>20-10-D[改題] [労働保険徴収法]

 

【 問 題 】    

       

労働保険事務組合は、報奨金の交付を受けようとするときは、10

15日までに所定の事項を記載した申請書を、その主たる事務所の

所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>20-10-E [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】    

       

労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の業務を廃止しようと

するときは、60日前までに、その旨の届書を、その主たる事務所

の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

  

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>19-8-B [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

事業主は、事業の期間が予定される事業(有期事業)については、

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>16-8-C [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

被保険者が一般保険料を負担するときには、事業主は、被保険者

に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除することが

できるが、賃金が週払いである場合において、事業主は、1回分

の支払賃金から1か月分に相当する被保険者負担保険料額をまと

めて控除することができる。

                

 

 

 

 

  

 

 

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