So-net無料ブログ作成
検索選択

徴収法<労災>19-8-E [労働保険徴収法]

 

【 問 題 】    

       

事業主は、保険年度の中途に労働保険の保険関係が成立した

継続事業についてはその保険関係が成立した日から20日以内

に、それ以外の継続事業については保険年度ごとにその保険

年度の6月1日から40日以内に、概算保険料を納付しなければ

ならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 

徴収法<労災>22-9-A [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】    

       

継続事業の場合で、保険年度の中途に中小事業主等の特別加入

の承認があった場合の第1種特別加入保険料の額は、当該特別

加入者の給付基礎日額に当該特別加入者が当該保険年度中に特別

加入者とされた期間の日数を乗じて得た額の総額に、第1種特別

加入保険料率を乗じて得た額とされている。

  

 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 

徴収法<労災>22-10-E [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

継続事業のメリット制が適用され、所定の数以下の労働者を使用する

事業の事業主が、労働保険徴収法第12条の2に規定するメリット制の

特例の適用を受けようとする場合は、連続する3保険年度中のいずれか

の保険年度において、労働者の安全又は衛生を確保するための所定の

措置を講じ、かつ、所定の期間内に当該措置が講じられたことを明らか

にすることができる書類を添えて、労災保険率特例適用申告書を提出

していることが必要である。

 

 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 

徴収法<労災>22-10-B [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

労働保険徴収法第7条の規定により有期事業の一括の適用を受け

ている建設の事業の場合において、メリット制の適用を受ける

ためには、当該保険年度の請負金額の総額が1億2000万円以上

であることが必要である。

                

 

 

 

 

  

 

 

続きを読む


nice!(0) 

徴収法<労災>18-9-A [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

事業主が同一人である場合には、業種が異なる二以上の部門が

場所的に分かれて独立した運営が行われていても、常時使用

される労働者の数が最も多い部門の業種に応ずる労災保険率が

適用される。

    

       

 

 

 

  

 

 

続きを読む


nice!(0) 

徴収法<雇保>21-9-E [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、賃金総額を正確に

算定することが困難なものの一般保険料の額は、その事業の

種類に従い、漁業生産額に労働保険徴収法施行規則別表第2に

掲げる率を乗じて得た額に労働保険徴収法第12条の規定による

一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。

 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(1) 

徴収法<雇保>11-9-D [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

厚生労働大臣が指定する事業以外の事業の名称に変更があった

ときは、遅滞なく、継続被一括事業名称・所在地変更届を当該

指定する事業以外の事業を所轄する都道府県労働局長に提出し

なければならない。

 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 

徴収法<雇保>21-8-B [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

継続事業の一括の認可については、労災保険率表による事業の

種類を同じくすることがその要件とされているが、雇用保険に

係る保険関係が成立している二元適用事業の場合は、労災保険率

表による事業の種類を同じくする必要はない。

                 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 

徴収法<雇保>20-8-E [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

労働保険徴収法第8条第2項の規定に基づき、下請負人をその請負

事業の事業主とする認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、

やむを得ない理由がない限り、保険関係が成立した日の翌日から起算

して30日以内に、下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県

労働局長に提出しなければならない。

                 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 

徴収法<労災>18-8-D [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】    

       

建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる

場合には、徴収法の規定の適用については、それらの事業が一の

事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主となる。

 

 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0)