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徴収法<雇保>23-9-B [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、

雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して、

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

                

 

 

 

 

 

  

 

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徴収法<雇保>24-9-B [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

印紙保険料の納付は、 日雇労働被保険者に交付された日雇労働

被保険者手帳に雇用保険印紙をはり、これに消印して行い、又は、

あらかじめ所轄都道府県労働局歳入徴収官の承認を受けて、納入

告知書に当該印紙保険料額を添えて直接金融機関に納付すること

によって行うことができる。

    

       

 

 

 

  

 

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徴収法<雇保>18-9-C [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合は、その者に賃金を

支払うつど、その者に支払う賃金の日額が、11,300円以上のとき

176円、8,200円以上11,300円未満のときは146円、8,200

未満のときは96円の雇用保険印紙を日雇労働被保険者手帳の該当

日欄に貼付し、また、割印の枠の上に消印を行うことによって、

印紙保険料を納付しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>24-8-C [雇用保険法]

 

 

 

【 問 題 】

 

確定保険料の額から既に納付した概算保険料の額を控除した不足額

の納付については、口座振替による納付の対象とならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>22-10-D [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

事業主が認定決定された確定保険料又はその不足額を納付しなけれ

ばならない場合(天災その他やむを得ない理由により、認定決定

を受けた等一定の場合を除く)に、その納付すべき額(その額に

1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)に100

分の10を乗じて得た額の追徴金が課せられるが、この追徴金に係る

割合は、印紙保険料の納付を怠った場合の追徴金に係る割合に比して

低い割合とされている。

                 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<労災>23-9-C [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業を廃止した場合に、

既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき

確定保険料がないときは、確定保険料申告書を提出する必要はないが、

保険関係消滅申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

                 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<労災>22-8-B [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】       

             

保険関係が7月1日に成立し、当該保険年度の納付すべき概算保険料

の額が40万円以上である継続事業の事業主が、概算保険料の延納の

申請をした場合は、当該保険関係成立の日から1130日までの期間

を最初の期とし、保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に

最初の期分の概算保険料を納付しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<労災>22-9-B [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】       

             

政府が、保険年度の中途に、第1種特別加入保険料率、第2種

特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行った

場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主に対して、保険

料率の引上げによる労働保険料の増加額等を通知して、追加徴収

を行うこととなるが、当該事業主は当該通知を発せられた日から

起算して50日以内に増加額を納付しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<労災>23-8-C [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】       

             

増加概算保険料の納付の要件に該当するに至っている場合であって、

事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の

記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収

官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなけれ

ばならない。

  

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<労災>20-8-B [労働保険徴収法]

 

 

 

【 問 題 】

 

政府は、事業主が概算保険料申告書を所定の期限までに提出し

ないとき、又は概算保険料申告書の記載に誤りがあると認める

ときは、当該労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する

こととなるが、事業主は、その通知を受けた日から30日以内に

納入告知書により納付しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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