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厚年法21-6-A[改題] [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

老齢厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る)の受給権者は、

加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したとき、子(障害

等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子を除く)が、18

に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき又は子が20歳に

達したときは、10日以内に必要事項を記載した届書を日本年金機構

に提出しなければならない。

                

 

 

 

 

  

 

 

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厚年法21-9-B[改題] [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

障害厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る)の受給権者

(当該障害厚生年金の全額が支給停止されている者を除く)で

あって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働

大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、

指定日までに、指定日前1月以内に作成されたその障害の現状

に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなけ

ればならない。

    

       

 

 

 

  

 

 

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厚年法19-9-E [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を徴収し、又は

その還付を受ける権利は、二年を経過したとき、時効によって消滅

する。

 

 

 

 

 

 

 

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厚年法16-5-B[改題] [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

海外に在住している日本国籍を有しない者で厚生労働大臣による

脱退一時金に関する処分を受けた者が、当該処分について不服が

ある場合には、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

 

 

 

 

 

 

 

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厚年法21-4-D[改題] [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬、保険給付又は

保険料に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して

審査請求をし、その決定に不服があるときは、社会保険審査会に

対して再審査請求をすることができる。

                 

 

 

 

 

 

 

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厚年法21-10-A[改題] [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

厚生労働大臣は、納付義務者が納付すべき保険料その他厚生年金

保険法の規定による徴収金を滞納した場合には、その者から延滞

金を徴収することができるが、当該延滞金に1,000円未満の端数

があるときは、その端数は切り捨てる。

                 

 

 

 

 

 

 

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厚年法21-10-C[改題] [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】    

       

保険料を滞納した納付義務者に対する厚生労働大臣の処分の請求

により、その者の居住地若しくは財産所在地の市町村(特別区を

含むものとし、地方自治法に規定される指定都市にあっては区又は

総合区とする。以下同じ)が市町村税の例によってこれを処分した

ときは、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該

市町村に交付しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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厚年法16-2-D [厚生年金保険法]

 

【 問 題 】    

       

保険料納付義務者が納付した保険料が納付すべき額を超えていた

場合には、厚生労働大臣は、超過して納入した保険料について、

納付した日から起算して6か月以内の期日に納付されるべき保険

料について納期を繰上げて徴収したものとみなす。

 

 

 

 

 

 

 

 

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厚年法19-7-C [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】    

       

被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合に

おいて、2以上の事業所のうち一つが船舶であるときは、

船舶所有者が被保険者に係る保険料の半額を負担しかつ当該

保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を

負い、船舶以外の事業主は保険料を負担せず、納付義務も

生じない。

  

 

 

 

 

 

 

 

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厚年法17-8-B [厚生年金保険法]

 

 

【 問 題 】

 

保険料の免除の始期は育児休業等を開始した日の属する翌月で、

終期は育児休業等が終了する日の翌日の属する月である。

 

 

 

 

 

 

 

 

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