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国年法22-6-E [国民年金法]

 

 

【 問 題 】    

       

学生等であって保険料を納付することを要しないものとされた

被保険者が、卒業等により政令で定める学生でなくなったときは、

必要な事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、これを

年金事務所等に提出しなければならない。

  

 

 

 

 

 

 

 

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国年法21-10-B [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

学校教育法に規定する大学に在学する学生等であって、いわゆる

学生納付特例制度の適用対象となる被保険者が、法定免除の適用

対象者となる場合、当該学生等である期間については、学生等の

納付特例制度が優先され、法定免除制度は適用されない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法19-7-B[改題]」 [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

学生納付特例に関する期間及び納付猶予期間に係る老齢基礎年金

の給付に要する費用に関しては、国庫はその2分の1を負担する。

    

       

 

 

 

 

  

 

 

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国年法18-4-A [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金事業の運営の安定

に資する目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、

年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を預託すること

により行う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法22-2-A [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

脱退一時金の支給について、請求の日の属する月の前日までの

第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を

3か月及び保険料4分の3免除期間を4か月有する者であって、

法所定の要件を満たすものは、その請求をすることができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法21-4-C [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害

の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする

給付は、その全部又は一部を行わないことができる。

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法22-10-A [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、

子、父母、祖父母または兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時

その者と生計を同じくしていたものである。

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法16-8-C [国民年金法]

 

 

【 問 題 】    

       

被保険者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者で

あっても、当該受給権が当該死亡日の属する月に消滅した場合、

死亡一時金が支給される。

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法19-6-E [国民年金法]

 

【 問 題 】    

       

寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者

としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済

期間及び保険料免除期間につき、老齢基礎年金の計算方法で算出

した額の4分の3に相当する額である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法18-3-B [国民年金法]

 

 

【 問 題 】    

       

死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあっても、

実際に支給を受けたことがなければ寡婦年金は支給される。

  

 

 

 

 

 

 

 

 

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