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国年法23-5-E [国民年金法]

 

 

 

【 問 題 】       

             

障害基礎年金の受給権者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、

その者の選択によりどちらか一方の年金を支給し、他方の年金の

受給権は消滅する。

  

 

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国年法18-4-B [国民年金法]

 

 

 

【 問 題 】

 

自動二輪車でヨーロッパ大陸横断中に行方不明になり、その者の

生死が3月間分からない場合には、行方不明となったその日に

その者は死亡したものと推定される。

 

 

 

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国年法22-8-E [国民年金法]

 

 

 

【 問 題 】

 

厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において、

その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているとき

は、当該老齢厚生年金の年金証書を当該老齢基礎年金の年金証書

とみなす。

                

 

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国年法23-2-A [国民年金法]

 

 

 

【 問 題 】

 

健康保険組合を設立する事業主は、その使用する第2号被保険者の

被扶養配偶者である第3号被保険者に係る届出の経由に係る事務

の全部又は一部を当該健康保険組合に委託することができる。

    

       

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国年法24-8-A [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

被保険者期間の計算において、同一の月に種別変更が1回あり、

第1号被保険者から第3号被保険者となった月につき、すでに

第1号被保険者としての保険料が納付されている場合は、当該

月は第1号被保険者とみなす。

 

 

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国年法22-7-B [国民年金法]

 

 

 

【 問 題 】

 

日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の在外邦人で任意

加入していない者が第2号被保険者の被扶養配偶者になったときは、

その日に第3号被保険者の資格を取得する。

 

 

 

 

 

 

 

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国年法24-5-E [国民年金法]

 

 

 

【 問 題 】

 

第2号被保険者の被扶養配偶者と認められる場合であっても、20

以上の大学生は、第3号被保険者ではなく第1号被保険者としての

適用を受け、学生の保険料納付特例の対象になる。

                 

 

 

 

 

 

 

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国年法24-7-C [国民年金法]

 

 

 

【 問 題 】

 

保険料納付済期間には、督促及び滞納処分により保険料が納付された

期間を含む。

                 

 

 

 

 

 

 

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国年法21-1-E [国民年金法]

 

 

 

【 問 題 】       

             

昭和61年3月31日において、旧国民年金法による障害福祉年金

の受給権を有していた者のうち、昭和61年4月1日において障害

の状態が障害基礎年金の障害等級に該当する程度の障害の状態に

ある者には、障害基礎年金が支給される。

 

 

 

 

 

 

 

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国年法17-5-D [国民年金法]

 

 

【 問 題 】    

       

国民年金基金は加入員の脱退に関し、一時金の支給を行うことは

できないが、国民年金基金連合会を設立して、国民年金基金の加入

員期間が15年未満の中途脱退者に年金又は一時金を支給することが

できる。

  

 

 

 

 

 

 

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