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国年法17-5-D [国民年金法]

 

 

【 問 題 】    

       

国民年金基金は加入員の脱退に関し、一時金の支給を行うことは

できないが、国民年金基金連合会を設立して、国民年金基金の加入

員期間が15年未満の中途脱退者に年金又は一時金を支給することが

できる。

  

 

 

 

 

 

 

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国年法17-5-A [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

国民年金基金は、代議員の定数の3分の2以上の多数による

代議員会の議決により解散しようとするときは、厚生労働大臣

の認可を受けなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法19-3-E [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

国民年金基金が支給する年金は、基金への掛金を納付した場合で

あっても国民年金の保険料を納付しない期間があるときは、その

期間分については給付の対象とされず、基金に納付した掛金は還付

される。

                

 

 

 

 

 

  

 

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国年法22-4-C [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

国民年金基金が支給する年金額は、200円に加入員の加入月数を

乗じて得た額を超えるものでなければならないが、国民年金基金

の支給する一時金の額については下限は定められていない。

    

       

 

 

 

 

  

 

 

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国年法22-3-C [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

国民年金基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員

であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときから3年を限度

に、その者に支給されるものでなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法22-1-B [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の審査が必要

であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が

指定した年において、指定日までに、指定日前1か月以内に作成

されたその障害の現状に関する医師または歯科医師の診断書を

日本年金機構に提出しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法22-1-C [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

免除月の属する年度の4月1日から起算して3年以上経過後の

年度に免除月に係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該

免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率

を乗じて得た額を加算した額とされる。

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法21-2-C[改題] [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、65歳に

達する日の前日までの間であれば、保険料免除の規定により納付

することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の

承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内の期間に係る

ものについて、その全部又は一部につき追納することができる。

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法21-2-D [国民年金法]

 

 

【 問 題 】    

       

保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において被保険者

がその資格を喪失した場合又は第1号被保険者が第2号被保険者

若しくは第3号被保険者となった場合においては、その者(死亡

喪失の場合においては、その者の相続人)の請求に基づき、前納

した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法22-5-C [国民年金法]

 

【 問 題 】    

       

被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て

替えて納付する事務を適正かつ確実に実施できると認められる

者であって、指定代理納付者から納付される番号、記号、その

他の符号を通知することにより、その指定代理納付者をして

当該被保険者の保険料を立て替えて納付することを希望する

旨の申出をすることができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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