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徴収法<雇保>21-9-D [労働保険徴収法]

 

【 問 題 】    

       

賃金の日額が11,300円以上である日雇労働被保険者に係る

印紙保険料の額は、その労働者に支払う賃金の日額に雇用

保険率を乗じて得た額である。

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>21-9-C [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】    

       

事業主が労働保険徴収法第19条第5項の規定による労働保険料

又はその不足額を納付しなければならない場合には、天災その他

やむを得ない理由により労働保険料又はその不足額を納付しなけ

ればならなくなったとき及び労働保険料又はその不足額が1,000

円未満であるときを除き、事業主は納付すべき額のほかに納付

すべき額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数

は切り捨てる)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付し

なければならない。

  

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<労災>22-10-C [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

労働保険徴収法第20条に規定する有期事業のメリット制の適用

により、確定保険料の額を引き上げた場合には、所轄都道府県

労働局歳入徴収官は、当該引き上げられた確定保険料の額と当該

事業主が既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収する

ものとし、通知を発する日から起算して30日を経過した日を

納期限と定め、当該納期限、納付すべき当該差額及びその算定

の基礎となる事項を事業主に通知しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<雇保>18-8-E [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

既に納付した概算保険料の額が申告した確定保険料の額を超える

場合、事業主が充当の申出を行った場合は、次の保険年度の概算

保険料又は未納の労働保険料その他労働保険の保険料の徴収等に

関する法律の規定による徴収金に充当され、充当の申出のない場合

は超過額が還付される。

                

 

 

 

 

  

 

 

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徴収法<雇保>16-10-A [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

労働保険の適用事業において、事業が廃止された場合、事業主は、

保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を所轄

都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

    

       

 

 

 

  

 

 

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徴収法<労災>22-8-E [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

継続事業の事業主は、増加概算保険料について延納を申請した

場合には、増加前の概算保険料の延納をしていないときであっ

ても、増加後の概算保険料の額が40万円を超えるときは、当該

増加概算保険料を延納することができる。

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<労災>22-8-C [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

保険関係が7月1日に成立し、事業の全期間が6か月を超え、

また当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が75万円以上で

ある有期事業の事業主が、概算保険料の延納の申請をした場合

は、当該保険関係成立の日から1130日までの期間が最初の

期となり、当該最初の期分の概算保険料については、 7月21

が納期限となる。

 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<労災>22-8-D [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の

事業主が、概算保険料の延納の申請をし、当該概算保険料を3期に

分けて納付する場合には、各期分の概算保険料の納期限は、最初の

期分は7月14日、第2の期分は1114日、第3の期分は翌年3月

14日となる。

                 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<労災>22-9-B [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

政府が、保険年度の中途に、第1種特別加入保険料率、第2種特別

加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行った場合、

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主に対して、保険料率の

引上げによる労働保険料の増加額等を通知して、追加徴収を行うこと

となるが、当該事業主は当該通知を発せられた日から起算して50

以内に増加額を納付しなければならない。

                 

 

 

 

 

 

 

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徴収法<労災>10-9-E [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】    

       

有期事業(一括有期事業であるものを除く)については、保険

関係が成立した日の属する月の翌月10日までに概算保険料を

納付しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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