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雇保法20-7-D [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

失業等給付の支給を受ける権利は、2年を経過したときは時効に

よって消滅するが、失業等給付の不正受給が行われたときに政府

がその返還を受ける権利は、会計法の規定に従って、5年間これ

を行わないときに、時効により消滅する。

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法21-7-B [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

公共職業安定所長が行った失業等給付に関する処分に不服のある

者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3カ月

以内に、労働保険審査会に対して審査請求をすることができる。

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法22-7-A [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1

を国庫が負担するものとされている。

                 

 

 

 

 

 

 

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雇保法20-5-D [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

過去に介護休業給付金の支給を受けたことがある被保険者が、

同一の対象家族を介護するために2回目の休業をする場合、

当該対象家族について介護休業給付金の支給日数の合計が93

に達するまでは、介護休業給付金の支給を受けることができる。

                 

 

 

 

 

 

 

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雇保法15-7-A[改題] [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】    

       

高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は、

育児休業給付の支給を受けることができない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法22-6-D [雇用保険法]

 

【 問 題 】    

       

不正な行為により基本手当の支給を受けたとして、基本手当に

係る支給停止処分を受けた受給資格者は、やむを得ない理由が

ない限り、60歳に達した日以後、当該受給資格に基づく基本手当

の支給日数を100日以上残して安定した職業に就いたとしても、

高年齢再就職給付金の支給を受けることはできない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法22-6-B [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】    

       

高年齢再就職給付金は、基本手当の支給残日数のいかんにかか

わらず、当該被保険者が65歳に達する日の属する月よりも後の

月について支給されることはない。

  

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法19-6-E [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

60歳に達する日より前に離職した被保険者については、当該受給

資格に基づく基本手当の支給を受け、60歳に達した後に所定の

日数を残して再就職し、被保険者になったとしても、高年齢再就職

給付金は支給されない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法22-6-C [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

高年齢雇用継続基本給付金に関し、ある支給対象月に支払われた

賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の50

に相当する場合、同月における給付金の額は、当該賃金の額に100

分の15を乗じて得た額(ただし、その額に当該賃金の額を加えて

得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額

を減じて得た額)となる。

                

 

 

 

 

  

 

 

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雇保法21-6-E[改題] [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

一般教育訓練に係る教育訓練給付金の算定の基礎となる、教育

訓練の受講のために支払った費用として認められるのは、入学料

及び最大1年分の受講料のみである。

    

       

 

 

 

  

 

 

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