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労災法23-7-D [労災保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族

年金の額の算定の基礎となる者を含む)の診療に関することは

守秘義務事項に該当するため、行政庁は、その診療を担当した

医師に対して、診療録の提示を命じることはできない。

 

 

 

 

 

 

 

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労災法23-7-B[改題] [労災保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の原因

である事故を発生させた第三者(派遣先の事業主及び船員派遣の

役務の提供を受ける者を除く)に対して、労災保険法の施行に関し

必要な報告、届出、文書その他の物件の提出を命ずることができる。

  

 

 

 

 

 

 

 

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労災法20-7-E [労災保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

葬祭料又は葬祭給付を受ける権利の時効は、葬祭が終了した日の

翌日から進行する。

  

 

 

 

 

 

 

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労災法20-7-B [労災保険法]

 

 

【 問 題 】

 

休業補償給付又は休業給付を受ける権利の時効は、当該傷病に

係る療養のため労働することができないために賃金を受けない

日ごとに、その当日から進行する。

 

 

 

 

 

 

 

 

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労災法22-7-C [労災保険法]

 

 

【 問 題 】

 

保険給付に関する不支給決定に不服のある被災者や遺族が、

労働者災害補償保険審査官に対して行う審査請求は、保険

給付を受ける権利について時効中断の効力を生じる。

                

 

 

 

 

 

  

 

 

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労災法24-5-E [労災保険法]

 

 

【 問 題 】

 

海外派遺者について、派遣先の海外の事業が厚生労働省令で定める

数以下の労働者を使用する事業に該当する場合であっても、その

事業の代表者は、労災保険の特別加入の対象とならない。

    

       

 

 

 

  

 

 

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労災法22-1-D [労災保険法]

 

 

【 問 題 】

 

一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕

の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅

から漁港までの移動が通勤とみなされ、通勤災害に関しても労災

保険の適用を受けることができる。

 

 

 

 

 

 

 

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労災法21-2-E [労災保険法]

 

 

【 問 題 】

 

特別加入者の給付基礎日額は、中小事業主等については当該事業

に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、一人親方

等については当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と

同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の

額その他の事情を考慮し、海外派遣者については中小事業主等の

場合に準じて、厚生労働大臣が定める額による。

 

 

 

 

 

 

 

 

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労災法24-2-C [労災保険法]

 

 

【 問 題 】

 

療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には、

労働者に支給すべき休業給付の額から、一部負担金の額に相当

する額を控除することができる。

                 

 

 

 

 

 

 

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労災法17-2-D [労災保険法]

 

 

【 問 題 】

 

事業主が、故意又は重大な過失によって労働保険料の納付を怠った

期間中に生じた事故に関しては、政府は、保険給付の全部又は一部

を行わないことができる。

                 

 

 

 

 

 

 

 

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