So-net無料ブログ作成
労働基準法 ブログトップ
前の10件 | -

労基法22-4-B [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】

 

工場で就業する労働者が、使用者から、作業服及び保護具等の装着

を義務付けられ、その装着を事業所内の所定の更衣所等において

行うものとされ、また、始業の勤怠管理は更衣を済ませ始業時に

準備体操をすべく所定の場所にいるか否かを基準として定められて

いた場合、その装着及び更衣所等から準備体操場までの移動は、

使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、労働

基準法上の労働時間に当たるとするのが最高裁判所の判例である。

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(1) 

労基法21-5-A [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働安全衛生法に定めるいわゆる特殊健康診断が法定労働時間外

に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に要した

時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を

支払わなければならない。

                

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 

労基法23-6-A [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】

 

労働安全衛生法第66条による健康診断の結果、私傷病を理由として

医師の証明に基づき、当該証明の範囲内において使用者が休業を

命じた場合には、当該休業を命じた日については労働基準法第26

の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するので、当該

休業期間中同条の休業手当を支払わなければならない。

    

       

 

 

 

 

  

 

続きを読む


nice!(0) 

労基法22-3-E [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第26条に定める休業手当は、使用者の責に帰すべき事由

による休業の場合に支払が義務付けられるものであり、例えば、

親工場の経営難により、下請工場が資材、資金を獲得できず休業

した場合、下請工場の使用者は休業手当の支払義務を負わない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 

労基法22-3-A [労働基準法]

 

 

  【 問 題 】

 

賞与を支給日に在籍している者に対してのみ支給する旨のいわゆる

賞与支給日在籍要件を定めた就業規則の規定は無効であり、支給日

の直前に退職した労働者に賞与を支給しないことは、賃金金額払の

原則を定めた労働基準法第24条第1項に違反するとするのが最高

裁判所の判例である。

 

 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 

労基法22-3-D [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第24条第1項の賃金金額払の原則は、労働者が退職に

際し自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、その意思

表示の効力を否定する趣旨のものと解することができ、それが自由

な意思に基づくものであることが明確であっても、賃金債権の放棄

の意思表示は無効であるとするのが最高裁判所の判例である。

                 

 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 

労基法23-6-D [労働基準法]

 

 

 

【 問 題 】

 

労働者が5分遅刻した場合に、30分遅刻したものとして賃金カット

をするという処理は、労務の提供のなかった限度を超えるカット(25

分についてのカット)について労働基準法第24条の賃金の全額払の

原則に反し違法であるが、このような取扱いを就業規則に定める減給

の制裁として同法第91条の制限内で行う場合には、同法第24条の賃金

の全額払の原則に反しない。

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(1) 

労基法20-3-B [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

使用者は、賃金を、銀行に対する労働者の預金への振込みによって

支払うためには、当該労働者の同意を得なければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

続きを読む


nice!(0) 

労基法22-2-D [労働基準法]

【 問 題 】


労働基準法第22条第1項の規定により、労働者が退職した場合に、

退職の事由について証明書を請求した場合には、使用者は、遅滞

なくこれを交付しなければならず、また、退職の事由が解雇の場合

には、当該退職の事由には解雇の理由を含むこととされているため、

解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求

した場合であっても、使用者は、解雇の理由を証明書に記載しなけれ

ばならない。

続きを読む


nice!(0) 

労基法23-3-D [労働基準法]

【 問 題 】


労働基準法第20条所定の予告期間及び予告手当は、 6か月の

期間を定めて使用される者が、期間の途中で解雇される場合には

適用されることはない。

  

続きを読む


nice!(1) 
前の10件 | - 労働基準法 ブログトップ