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労基法17-7-A [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

ある法人企業の代表者が、当該企業において、労働基準法第37

の規定に違反する時間外・休日労働(いわゆる不払い残業等)が

行われている事実を知り、その是正に必要な措置を講じなかった

ときは、たとえ代表者自らが当該不払い残業等を指示、命令して

いなくとも、当該代表者も行為者として処罰される。

 

 

 

 

 

 

 

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労基法16-1-B [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

家事使用人と雇主との間に結ばれる家事一般に従事するための

契約は、民法上の雇傭契約であると同時に労働基準法が適用さ

れる労働契約でもある。

 

 

 

 

 

 

 

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労基法18-2-D [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

最高裁判所の判例によると、労働基準法第114条の付加金支払義務

は、使用者が同法第20条の予告手当等を支払わない場合に、当然

発生するものではなく、労働者の請求により裁判所がその支払を

命ずることによって、初めて発生するものと解すべきであるから、

使用者に同法第20条の違反があっても、既に予告手当に相当する

金額の支払を完了し使用者の義務違反の状況が消滅した後において

は、労働者は同法第114条による付加金請求の申立をすることができ

ないものと解すべきである、とされている。

                 

 

 

 

 

 

 

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労基法16-4-C [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法においては、使用者は、労働者ごとに、その就業した日

ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間を賃金台帳に

記載しなければならないこととされている。

                 

 

 

 

 

 

 

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労基法18-1-D [労働基準法]

 

 

【 問 題 】    

       

使用者は、労働基準法第106条の規定に基づき、労働基準法及び

これに基づく命令の要旨並びに同法第36条第1項の規定に基づく

時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下「36協定」という。)

等のいわゆる労使協定を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、

又は備え付けること等、の方法によって、労働者に周知させなけれ

ばならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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労基法21-7-E [労働基準法]

 

【 問 題 】    

       

使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎

を設置しようとする場合においては、厚生労働省令で定める危害

防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手30日前までに、

所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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労基法21-7-B [労働基準法]

 

 

【 問 題 】    

       

事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、事業の附属

寄宿舎の寮長を選任しなければならない。

  

 

 

 

 

 

 

 

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労基法16-7-B [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

就業規則に制裁として出勤停止及びその期間中の賃金を支払わ

ない定めがある場合において、労働者が、例えば5日間の出勤

停止の制裁を受けるに至ったときは、当該5日間の賃金を支払わ

ないことは、制裁としての出勤停止の当然の結果であって、労働

基準法第91条の減給の制裁の制限には関係のないものである。

 

 

 

 

 

 

 

 

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労基法21-3-D [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

使用者は、就業規則の作成だけでなく、その変更についても、当該

事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働

組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の

過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

                

 

 

 

 

  

 

 

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労基法20-2-C [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

使用者は、いかなる場合でも就業規則に制裁の種類及び程度に

関する事項を必ず記載しなければならない。また、減給の制裁を

就業規則に定める場合には、その減給は1回の額が平均賃金の

1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の

10分の1を超えてはならない。

    

       

 

 

 

  

 

 

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