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労基法23-1-D [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

労働基準法に定める「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業

又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいい、この

定義に該当する場合には、いかなる形態の家事使用人にも労働基準

法が適用される。

  

 

 

 

 

 

 

 

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労基法20-7-C [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法に基づいて支払うべき賃金又は手当を使用者が支払わ

なかったときには、裁判所は、労働者の請求により、使用者が

支払わなければならない未払金のほか、これと同一額の付加金の

支払を命じなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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労基法19-5-C [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

使用者は、労働基準法第109条の規定に基づき一定の労働関係に

関する重要な書類を保存しなければならないこととされており、

タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書など労働時間

の記録に関する書類は、同条でいう「その他労働関係に関する

重要な書類」に該当し、使用者は、これらの書類を5年間保存し

なければならない。

 

                

 

 

 

 

  

 

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労基法22-1-D [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる

事項及び賃金の額等の事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければ

ならない。

    

       

 

 

 

 

  

 

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労基法22-1-C [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(2か月以内

の期間を定めて使用される者を除く)について調製し、労働者の

氏名、生年月日、履歴等の事項を記入しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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労基法21-3-E [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

労働基準法第106条は、就業規則を労働者に周知する義務を定めて

いるが、労働者全員が集まる集会の場で会社の人事担当責任者が

その内容を口頭で詳しく説明するという方法をとっただけでは、

この義務を果たしたものとは認められない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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労基法21-7-D [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

使用者が、事業の附属寄宿舎の寄宿舎規則を作成する場合には、

当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に

おいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が

ない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得な

ければならない。

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

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労基法21-7-A [労働基準法]

 

 

【 問 題 】

 

事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、事業の附属

寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせる

ことができる。

                 

 

 

 

 

 

 

 

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労基法24-7-C [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

厚生労働大臣又は都道府県知事は、法令又は労働協約に抵触する

就業規則の変更を命ずることができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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労基法23-5-D [労働基準法]

 

 

【 問 題 】       

             

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合において、

一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金

支払期における賃金の総額の10分の1を超える定めは、無効と

なる。

  

 

 

 

 

 

 

 

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