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徴収法<労災>22-10-E [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

継続事業のメリット制が適用され、所定の数以下の労働者を使用する

事業の事業主が、労働保険徴収法第12条の2に規定するメリット制の

特例の適用を受けようとする場合は、連続する3保険年度中のいずれか

の保険年度において、労働者の安全又は衛生を確保するための所定の

措置を講じ、かつ、所定の期間内に当該措置が講じられたことを明らか

にすることができる書類を添えて、労災保険率特例適用申告書を提出

していることが必要である。

 

 

 

 

 

 

 

 

【 解 答 】 正しい。

【 解 説 】

「特例メリット制」に関する問題です。

メリット制は、要件に該当したとき、当然に適用される仕組みですが、

特例メリット制はメリットの割合が高いけど、リスクも高いので、

所定の要件に該当した事業主が労災保険率特例適用申告書を提出した

場合に限り、適用されます。


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