So-net無料ブログ作成
検索選択

徴収法<労災>22-10-B [労働保険徴収法]

 

 

【 問 題 】

 

労働保険徴収法第7条の規定により有期事業の一括の適用を受け

ている建設の事業の場合において、メリット制の適用を受ける

ためには、当該保険年度の請負金額の総額が1億2000万円以上

であることが必要である。

                

 

 

 

 

  

 

 

【 解 答 】 誤り。

【 解 説 】

有期事業の一括の適用を受けている建設の事業におけるメリット制

の適用要件のうち、事業規模要件について「請負金額の総額が1億

2000万円以上」というのはありません。

連続する3保険年度中の各保険年度において確定保険料の額が40

円以上であることが要件となります。


nice!(0) 

nice! 0