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雇保法22-5-E [雇用保険法]

 

 

 

【 問 題 】

 

受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭して求職の申込みを

行う前に、疾病又は負傷によって職業に就くことができない状態

になった場合でも、そのような状態が30日以上継続したことに

ついて公共職業安定所長の認定を受ければ、傷病手当を受給する

ことができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法24-4-エ [雇用保険法]

 

 

 

【 問 題 】

 

技能習得手当には、受講手当、通所手当及び寄宿手当の3種類が

ある。

                

 

 

 

 

 

  

 

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雇保法18-4-A [雇用保険法]

 

 

 

【 問 題 】

 

離職理由を偽って基本手当を受給しようとしたため基本手当の支給

を停止された者が、その後、新たに受給資格を取得した場合、それ

が支給停止の処分を受けた日から起算して1年を経過した日よりも

前であっても、その新たに取得した受給資格に基づく基本手当の

支給を受けることができる。

    

       

 

 

 

 

  

 

 

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雇保法22-3-C [雇用保険法]

 

 

 

【 問 題 】

 

広域延長給付及び全国延長給付における延長の限度は、いずれも

90日である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法22-2-E [雇用保険法]

 

 

 

【 問 題 】

 

結婚に伴う住所の変更のため通勤が不可能になったことにより

離職した者は、特定理由離職者に当たる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法21-3-C [雇用保険法]

 

 

 

【 問 題 】

 

雇用保険法第22条第2項の「厚生労働省令で定める理由により

就職が困難なもの」に該当する受給資格者の場合、その者が当該

受給資格に係る離職日において満40歳であれば、算定基礎期間の

長さや離職理由にかかわらず、基本手当の所定給付日数は300

となる。

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法23-3-A [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】

 

特定受給資格者以外の受給資格者の場合、算定基礎期間が20年以上

であれば、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は180

である。なお、本問の受給資格者は特定理由離職者ではなく、また、

雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由に

より就職が困難なもの」に当たらないものとする。

                 

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法20-2-A [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

特定受給資格者については待期が3日となり、当該基本手当の

受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みを

した日以後において、失業している日が通算して4日になった

日以降は受給することができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

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雇保法24-3-B [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合で、

当該再就職によって特例受給資格を取得したときは、前の受給

資格に係る受給期間内であれば、その受給資格に基づく基本手当

の残日数分を受給することができる。

  

 

 

 

 

 

 

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雇保法23-2-D [雇用保険法]

 

 

【 問 題 】       

             

所定給付日数が270日である受給資格者が、基準日の翌日から

起算して1年以内に出産及び育児のため引き続き180日間職業

に就くことができなかった場合、厚生労働省令で定めるところ

により公共職業安定所長にその旨を申し出れば、基本手当の受給

期間は1年に180日を加算したものとなる。

  

 

 

 

 

 

 

 

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