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国年法19-6-E [国民年金法]

 

【 問 題 】    

       

寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者

としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済

期間及び保険料免除期間につき、老齢基礎年金の計算方法で算出

した額の4分の3に相当する額である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法18-3-B [国民年金法]

 

 

【 問 題 】    

       

死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあっても、

実際に支給を受けたことがなければ寡婦年金は支給される。

  

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法20-10-D [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

妻からの申出により、妻の遺族基礎年金の全額が支給停止された

ときであっても、子の遺族基礎年金は支給される。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法22-2-E [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

被保険者の死亡の当時、障害の状態にない遺族基礎年金の受給権者

である子が、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでに

障害等級に該当する障害の状態になった場合、当該障害状態にある

間については年齢に関係なく当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

                

 

 

 

 

  

 

 

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国年法22-1-E [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

子に支給する遺族基礎年金の額は、子が2人いるときは、780,900

に改定率を乗じて得た額に74,900円に改定率を乗じて得た額を加算

した額を2で除して得た額となる。

    

       

 

 

 

 

  

 

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国年法20-5-A[改題] [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

遺族基礎年金の支給に当たり、被保険者又は被保険者であった者の

死亡の当時、その者と生計を同じくしていた配偶者又は子であって、

年額850万円以上の収入又は年額655万5千円以上の所得を将来に

わたって得られないと認められる者は、当該被保険者又は被保険者

であった者によって生計を維持していたと認められる。

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法22-10-D [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

死亡日に被保険者であって、保険料納付要件を満たしていても、

被保険者が日本国内に住所を有していなければ、遺族基礎年金は

支給されない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法20-1-C [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

いわゆる20歳前の障害に基づく障害基礎年金は、受給権者の前年

の所得が一定の額を超えるときは、原則として、その年の8月から

翌年の7月まで、政令で定めるところにより、その全部又は2分の

1(子の加算額が加算された障害基礎年金にあっては、その額から

子の加算額を控除した額の2分の1)に相当する部分の支給が停止

される。

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法19-2-B[改題] [国民年金法]

 

 

【 問 題 】

 

障害基礎年金の受給権者が行う改定請求は、障害基礎年金の

受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合

として厚生労働省令で定める場合を除き、受給権を取得した

日又は厚生労働大臣が障害の程度を診査した日から起算して

1年を経過した日から行うことができる。

                 

 

 

 

 

 

 

 

 

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国年法22-9-D [国民年金法]

 

 

【 問 題 】    

       

障害基礎年金の受給権者の子についての加算額は、当該受給権者が

再婚し、当該子がその再婚の相手の養子になったときは、加算額は

減額される。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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