雇用保険法13－２－Ｃ [雇用保険法]
【 問 題 】
事業主が雇用する被保険者を他の事業所に転勤させた場合、
その事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、転勤後
の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に、雇用保険
被保険者転勤届を提出しなければならない。
雇用保険法16－１－Ａ [雇用保険法]
【 問 題 】
事業主は、その雇用する被保険者が死亡した場合、その事業所
の所在地を管轄する公共職業安定所の長に、雇用保険被保険者
資格喪失届を提出しなければならないが、これに雇用保険被保
険者離職証明書を添付する必要はない。
雇用保険法13－２－Ａ [雇用保険法]
【 問 題 】
労働者が適用事業に雇い入れられて被保険者となった場合、
事業主は、その者が被保険者となった日の翌日から起算して
10日以内に、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所
の長に、雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければなら
ない。
雇用保険法13－１－Ａ [雇用保険法]
【 問 題 】
個人事業の事業主と同居している親族は原則として被保険者
とならず、法人の代表者と同居している親族についても、
形式的には法人であっても実質的には代表者の個人事業と
同様と認められる場合には、原則として被保険者とならない。
雇用保険法15－２－Ｅ [雇用保険法]
【 問 題 】
日本国に在住する外国人が適用事業に雇用された場合、離職後
も日本国内における就労及び求職活動ができることを証明する
書類を公共職業安定所長に提出しない限り、被保険者とならない。
雇用保険法12－２－Ｃ [雇用保険法]
雇用保険法12－２－Ｅ [雇用保険法]
【 問 題 】
一般職の国家公務員は、離職した場合に他の法令等に
基づいて支給を受けるべき諸給付の内容が、雇用保険
の求職者給付及び就職促進給付の内容を超えるとは認め
られないため、本人が希望すれば、雇用保険の被保険者
となることができる。
雇用保険法11－３－Ｄ [雇用保険法]
【 問 題 】
暫定任意適用事業の事業所が任意加入の申請を行おうとする
場合、雇用保険を適用した場合に被保険者となる者となら
ない者を合わせた労働者総数の２分の１以上の同意が必要
である。
雇用保険法15－１－Ｃ [雇用保険法]
【 問 題 】
同じ事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に
該当する部門とを兼営している場合、それぞれの部門が独立
した事業と認められるならば、適用事業に該当する部門のみ
が適用事業となる。
雇用保険法14－１－Ａ［改題］ [雇用保険法]
【 問 題 】
雇用保険では、労働者が失業した場合及び労働者について雇用
の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う失業
等給付のほか、失業の有無を問わず労働者の自発的な教育訓練
の受講を支援する教育訓練給付と、雇用安定、能力開発のいわ
ゆる二事業を行っている。
